ニュース要約

ラオス政府は、現在開催中の第11回国会通常会議において、2026年度の新規公務員採用枠（コータ）として2,500人を提示しました。また、採用方法などを定めた改正公務員法が7月1日より正式に発効しています。

重要なポイント

• 政府が国会に対し、2026年の新規公務員採用枠として2,500人分の予算割当枠を提案。
• 教育や医療といった、地方で極めて人手が不足している基幹行政分野に重点的に配分。
• 新公務員法（2025年版）が7月1日より発効し、採用試験の厳格化や特別専門職の直接登用が可能に。

公共部門の適正化：政府、2026年度の新規公務員枠2,500人を国会に提案。制度の透明性・効率化を追求

ラオス政府は、首都ビエンチャンで開かれている国会（国民議会）の審議において、2026年度に新たに採用する公務員の年間予算枠（コータ）を「2,500人」とする提案を正式に提出しました。

緊縮財政と重要セクターへの優先配分

高インフレや債務危機に伴う国家予算の圧迫を受け、ラオス政府は数年前から公務員全体の採用枠を抑制する適正化（ダウンサイジング）路線を維持しています。今回の2,500人という数字も厳格な人員計算に基づいて算出されたものです。

内務省の関係者によると、この2,500枠の大半は、地方の農村部で深刻な教師不足・医師不足が続いている「教育」および「公衆衛生（医療）」の2大基幹分野へ最優先で割り当てられます。一般行政職の採用は極めて限定的な規模に抑えられる方針です。

新たな公務員制度改革と「新公務員法」の発効

また、今回の提案にあわせ、2025年に可決された「改正公務員法」が、2026年7月1日を期して正式に国内全土で施行・発効しました。

新法では、これまで地方や省庁ごとにばらつきがあった公務員の採用方法を厳格に規定しており、全国統一または州ごとの「競争試験」の合格を原則としています。これにより、採用プロセスの透明性を確保し、コネクションによる不正採用を防止します。一方で、科学技術分野などの高度な専門知識を持つシニア人材については、試験を免除して直接登用できる特別ルートも新設され、政府のデジタル変革（DX）に向けた専門官集団の育成を目指します。