ニュース要約

ラオス国民議会事務局は、10月5日から21日まで開催される第10期国民議会第2回通常会期に先立ち、国民が法案や生活課題に関する意見・要望を直接届けられる無料ホットライン「156」の運用を開始しました。

重要なポイント

• 10月5日〜21日の通常会期に合わせ、全国民が利用可能な無料直通電話156を開設
• 電気料金の見直し、道路補修、インフレ対策、鉱山開発への環境規制など幅広い民意を受け付け
• 専用オペレーターが要望を分類・集約し、議会審議および担当大臣への直接質疑に反映

国民と国政を結ぶ架け橋、開かれた議会に向けた民意の直接吸い上げ

ラオス国民議会事務局は、2026年10月5日から21日まで首都ビエンチャンの国会議事堂において開催される「第10期国民議会第2回通常会期」に合わせ、全国の市民から政策提言や生活上の課題、不服申立を直接受け付ける無料直通ホットライン「156」の電話受付を本格的に開始しました。

このホットラインは、議会開催期間中の平日の公務時間内（午前8時から午後5時まで）に開設されます。電話による受付のほか、公式モバイルアプリ「Laona」や専用電子メールアドレス（[email protected]）、書面による郵送など、多角的な受付窓口が整備されています。ルアンパバーン県で開催された事前研修を受けた専門オペレーターが常駐し、寄せられた意見を迅速に整理・分類して議会運営委員会に報告します。

過去の会期における実績では、150件を超える通話から200項目以上の切実な生活課題が提起されました。特に国民の関心が高いテーマとしては「家庭用電気料金の算定基準と負担軽減策」「雨季に損壊した主要幹線道路の迅速な補修要請」「生活必需品や学用品の物価高騰対策」「農村部における鉱山採掘事業に伴う環境汚染と補償問題」「違法薬物対策の強化」などが挙げられています。

国民議会事務局長は「ホットライン156は、憲法が保障する国民の参政権を具現化する極めて重要な民主的プラットフォームである。国民一人ひとりの率直な声こそが、実効性ある法案制定と政府行政の透明性向上を促す原動力となる。全国の多民族ラオス市民の積極的なご提言を心より歓迎する」と呼びかけました。