社会保障機構とILO、気候変動リスクから非正規労働者を守る適応型社会保障制度の構築へ連携強化

ニュース要約

ラオス社会保障機構（LSSO）と国際労働機関（ILO）は、ビエンチャンで「気候変動に適応する労働者保護シンポジウム」を共催した。モンスーン期の洪水や干ばつなどの異常気象が激甚化する中、コーヒーや茶、林業などのサプライチェーンに従事する農村の非正規労働者や脆弱層を保護するため、EU支援のSOLARプロジェクトを通じて気候変動適応型の社会保障網を拡大し、包括的な持続可能性を高める方針で一致した。

重要なポイント

• 異常気象から農村の非正規・季節労働者を守る適応型社会保障制度の構築を協議
• コーヒーや茶などの主要農林産品サプライチェーンにおけるセーフティネットを拡充
• EU支援のSOLARプロジェクトを通じ、女性や少数民族を含む脆弱層の制度加入を促進

ラオス社会保障機構（LSSO）と国際労働機関（ILO）、およびラオス国立大学は、首都ビエンチャンにおいて第3回社会保護全国シンポジウム「気候変動に対応した労働者のエンパワーメントと制度適応」を開催した。シンポジウムには政府関係者、EU代表団、農業団体、学識経験者らが出席し、深刻化する気候ショックへの対策を議論した。

開会挨拶に立ったLSSOのブアホム・ポンマチャン代表代行は、近年の記録的な豪雨洪水や乾季の高温干ばつが、ラオスの主要産業である農業従事者の生計を直撃していると指摘。特にコーヒーや茶の栽培、林業などの現場で働く人々の多くが季節雇用の非正規労働者や無給家族従事者であり、これまで社会保険のセーフティネットから取り残されてきた現状に強い危機感を表明した。

シンポジウムでは、欧州連合（EU）が資金拠出する「SOLAR第2期プロジェクト」の枠組みを活用し、気候災害発生時に迅速な給付や医療補助を行う「ショック対応型・適応型社会保障モデル」の制度設計を加速させることが合意された。女性や山岳少数民族の労働者が加入しやすい簡素な登録制度と保険料補助の導入を進め、気候変動の脅威に晒される農村世帯が再び貧困へ転落することを防ぐ強固な防波堤を構築する方針である。