政府、農村開発・貧困撲滅国家アジェンダを発表、10万世帯の脱貧困と貧困率一桁化を目標に設定

ニュース要約

ラオス農林環境省は、首都ビエンチャンのパトゥーサイ（アセアン公園）で開幕する第46回世界食料デー記念行事に先立ち、「農村開発・貧困撲滅国家アジェンダ（2027〜2030年）」を公表した。2030年までに全国で10万世帯を超える困窮世帯を貧困から脱却させ、全国25郡および1,000以上の集落の貧困指定を解除、全国の貧困率を一桁台へ劇的に削減する総合的な国家目標を掲げた。

重要なポイント

• 2027〜2030年を対象とする「農村開発・貧困撲滅国家アジェンダ」を策定・公表
• 全国10万世帯以上の脱貧困と1,000集落・25郡の貧困指定解除を重要目標に設定
• 灌漑インフラ整備、高付加価値作物への転換、農産物加工・物流網の構築を加速

ラオス政府は、来週11月6〜7日に首都ビエンチャンの象徴であるパトゥーサイ（アセアン公園）周辺で開催される「第46回世界食料デー」および全国貧困撲滅週間の公式行事に先立ち、次期中長期計画となる「農村開発・貧困撲滅国家アジェンダ（2027〜2030年）」の全容を明らかにした。国連食糧農業機関（FAO）や国際ドナー機関の協力を得て策定された包括的な国家戦略である。

公表されたアジェンダの最優先目標として、2030年までに全国で10万世帯以上を公的な貧困基準から恒久的に脱却させることが明記された。また、山岳・国境地帯を中心に指定されている25の重点貧困郡と1,000以上の農村集落について貧困地域指定を解除し、国全体の貧困率を現行水準から大幅に引き下げて一桁台に定着させる野心的な数値目標を設定した。

戦略の柱には、乾季における持続可能な営農を可能にする小規模灌漑施設の拡充、気候変動に強い改良品種の配布、自給自足型農業から商業的・輸出向け高付加価値作物（有機野菜、コーヒー、キャッサバ等）への転換支援が盛り込まれている。さらに、村落道路の全天候型舗装とマイクロファイナンス融資の整備を連動させることで、地方経済の自立的循環と生活水準の底上げを強力に推進する方針である。