ニュース要約

労働社会福祉省は、国内の雇用情勢と労働市場の安定化を図るため、バングラデシュ国籍者に対する新規外国人就労許可（ワークパーミット）の発給を2026年末まで一時停止すると発表しました。物価高や生活費負担に直面するラオス自国民の若年層や地方労働者の国内雇用を最優先に保護し、適正な労働環境の再構築を進める方針です。

重要なポイント

• 労働社会福祉省がバングラデシュ国籍労働者への新規就労許可発給を年内一時停止
• 急増する国内求職者のマッチングを促進し自国民の雇用機会を最優先で確保
• 無許可滞在や不法就労の査察を強化し健全で透明な国内雇用秩序の確立を目指す

国内労働者の雇用を守るための緊急措置、外国人労働力管理の適正化へ

労働社会福祉省は、国内外の急激な経済変動に伴う労働市場の歪みを是正するため、バングラデシュ国籍者に対する新規の外国人就労許可証（ワークパーミット）の発給業務を、2026年12月31日まで一時的に凍結する省令を発令しました。この措置は即日施行され、全国の出入国管理窓口および地方の労働局に通達されました。

政府の背景説明によると、近年、建設業やサービス業、小規模小売業などを中心に一部の外国人非熟練労働者の流入が急増し、国内の労働需給バランスや社会秩序に対する懸念が高まっていました。特に現在、ラオス国内ではインフレや実質賃金の低下を受けて若年層や地方出身者の就職難が課題となっており、自国民の求職者に対し国内の雇用機会を優先的に確保する必要性が国会等でも強く指摘されていました。

雇用局の通達によると、すでに合法的な就労ビザを保持し正規雇用契約に基づいて就労している既存労働者の更新手続きについては個別の適格審査を経て継続が認められるものの、新規の入国・就労申請は一律で受付が停止されます。同時に、関係当局は不法滞在やビザの目的外使用、無許可営業に対する全国的な査察チームを編成し、取り締まりを強化する方針です。

労働社会福祉省の幹部は「今回の決定は特定の国に対する敵対的な措置ではなく、自国の国民生活と国内労働市場の健全性を守るための主権的かつ一時的な調整である。職業訓練センターでの実践的スキル教育を拡充し、ラオスの若者が国内産業の現場で誇りを持って働ける環境を総力を挙げて創出していく」と説明しました。