ニュース要約

商工省は、世界的な原油市場の不安定化や国際情勢の緊迫化に対応するため、国家燃料備蓄に関する新指針を公表しました。国内の主要石油輸入・配給業者に対し、平時で少なくとも6,000万リットル以上の戦略備蓄を維持することを義務付け、新システム「DTOP」を通じた日次在庫報告の徹底と、ベトナムや中国を経由する輸入ルートの多角化を進めます。

重要なポイント

• 商工省が国家エネルギー安全保障を強化するため6,000万リットルの燃料備蓄基準を通達
• 石油輸入企業に対しデジタル追跡システム（DTOP）によるリアルタイム在庫報告を義務化
• タイ単一依存を脱却しベトナム港湾や中国ルートを活用した供給網の多角化を加速

国民生活と産業の心臓部を守る、強靭な燃料サプライチェーンの確立へ

商工省国内商業局は、世界各地で続く地政学的リスクや為替変動に伴うエネルギー供給不安を受け、ラオス全土における安定的な燃料供給を確保するための包括的な「国家戦略燃料備蓄・流通管理指針」を発表しました。海を持たない内陸国であるラオスにおいて、石油製品の供給途絶は物流、農業、鉱工業、そして一般家庭の移動に直ちに深刻な打撃を与えるため、予防的な防衛策を一段と強める措置です。

公表された新指針では、国内の認可石油輸入企業に対し、平時においても全国合算で最低6,000万リットル（国内消費量の約20〜25日分に相当）の燃料在庫を常時確保することが義務付けられました。各事業者の備蓄状況を厳格に把握するため、新たに開発されたデジタル石油追跡プラットフォーム「DTOP（Digital Tracking of Petroleum）」の全面稼働を開始。輸入通関から貯油タンク、末端のガソリンスタンドに至るまでの在庫推移と価格動向をオンラインで日次監視します。

また供給網の安全性向上に向け、従来大半を依存してきたタイルートに加え、ベトナム中部ブンアン港経由の海上輸送や、中国・雲南省からの陸路・鉄道輸送ルートの積極的な活用を推進。万一の国境封鎖や地域供給網の寸断が生じた場合でも、代替経路から迅速に石油を国内へ搬入できる多層的なバックアップ体制を整えています。

商工省の関係者は「エネルギーの安定確保は国家安全保障そのものである。透明なデジタル管理と確固たる備蓄体制を維持することで、国際原油市場の乱高下から国内経済と国民生活を守り抜く」と語りました。