ニュース要約

教育スポーツ分野の審議において、国民議会議員らは経済的困窮やモンスーン水害に伴う子どもの中途退学防止に向けた緊急支援を求めました。被災した学校施設の迅速な復旧に加え、産業界が求める実践的スキルを習得できる職業訓練やノンフォーマル教育の門戸を広げ、若年層の自立と雇用機会の確保を急ぐよう提言しました。

重要なポイント

• 水害被災校の早期再建と就学困難な児童・生徒への学業継続支援を要請
• 退学防止へ向けノンフォーマル教育と産業連携型の職業訓練を大幅拡充
• 国家開発を担う若年労働力の技能水準を地域標準へ引き上げる方針を確認

貧困の連鎖を断ち未来を拓く、すべての子どもに学びと実践技術を届ける国家改革

第10期国民議会通常会期において、教育スポーツ省の事業進捗に関する活発な質疑応答が行われました。議員らは、近年の物価高や家計負担の増加、さらには先のモンスーン豪雨で多くの学校が被災したことを背景に、農村部や貧困世帯における児童・生徒の中途退学率（ドロップアウト）が依然として高水準にある現状に対し、強い危機感を表明しました。

国民議会が政府に求めた具体策の第1は、被災した小中学校や教室の緊急再建と、学用品・給食支援の優先配分です。特に校舎が流失・損傷した遠隔地の児童が学業を断念することのないよう、仮設校舎の設置と教員の緊急派遣を迅速に行うことが強く要請されました。

第2の柱として、経済的事情で通常教育を離脱した若者に対する「ノンフォーマル教育（学校外教育）」および「実践的職業訓練」の大幅な拡充が打ち出されました。単なる基礎学力の補習にとどまらず、農業機械の整備、電気配線、服飾縫製、観光・接客サービス、IT基礎など、修了後直ちに地元産業や特区企業で収入を得られるカリキュラムの提供が急務とされています。また、東南アジア諸国連合（ASEAN）標準に準拠した国家技能検定制度の導入を進め、修了生の社会的評価と賃金向上を図る方針です。

教育スポーツ省の代表幹部は「教育は国家百年の計であり、どんな困難な状況下でも子どもたちの学びの灯を絶やしてはならない。国会からの提言を踏まえ、地域コミュニティや開発パートナーと総力を結集し、誰も取り残さない包摂的な教育と実践技術の普及に全力を尽くす」と誓いました。