国民議会、酒類管理法改正案を審議、販売時間を夕方4時〜11時に制限し飲酒運転ゼロトレランスを導入

ニュース要約

国民議会において保健省のバイカム大臣は「酒類管理法改正案」を提出した。飲酒による交通事故や健康被害の社会的損失がGDPの最大7%に達することを受け、酒類小売の販売可能時間を午後4時〜午後11時に制限。アルコール度数40%以上の高濃度酒の規制や、運転者に対する完全なアルコール不検出（ゼロリミット）基準、死亡事故時の最高禁錮12年を含む厳罰化を打ち出した。

重要なポイント

• 酒類小売の販売可能時間を午後4時から午後11時の時間帯に厳格制限
• 運転者や重機操縦者に対し呼気・血液・尿中の完全アルコールゼロ基準を導入
• 死亡事故を招いた飲酒運転への最大禁錮12年や高濃度酒の流通規制を規定

首都ビエンチャンの国民議会議事堂において、保健省のバイカム・カッティヤ大臣は、全9章12部99条からなる包括的な「酒類管理法改正案」を提出した。同改正案は、酒類の製造、加工、瓶詰め、輸出入、小売販売、消費、および広告宣伝に至るサプライチェーン全体を一元的に規制する内容となっている。

提出理由としてバイカム大臣は、過剰なアルコール摂取に起因する交通事故、暴力、生活習慣病による経済的・社会的損失が国内総生産（GDP）の最大7%に上ると推計される現状を指摘。国民の健康保護と若年層の健全な育成、交通事故抑止が国家の喫緊課題であると強調した。

法案の主要な柱として、小売店での酒類販売可能時間を午後4時から午後11時までに限定することや、18歳未満への販売禁止の徹底、アルコール度数40%以上の高濃度酒の流通制限が盛り込まれた。さらに、自動車やバイクの運転者に対しては呼気中アルコール濃度を一切認めない完全な「ゼロトレランス基準」を適用し、人身・死亡事故を引き起こした悪質な運転者には最高12年の禁錮刑を含む重罰を科す方針が示され、議会内で活発な審議が行われている。