ニュース要約

国民議会第2回通常会期において、保健省が提出した「酒類管理法改正案」の集中審議が行われました。深刻化する交通事故の撲滅と国民の健康増進を目指し、運転者に対する血中アルコール濃度のゼロ許容基準化、酒類販売時間を16時から23時までに限定する規制、未成年者への販売禁止および酒類広告の規制強化が盛り込まれました。

重要なポイント

• 飲酒運転の撲滅へ血中アルコール濃度ゼロ基準と重大事故への最高懲役12年を提案
• 小売店での酒類販売時間を午後4時から午後11時までに厳格制限する規定を審議
• 未成年者への販売禁止の徹底と青少年向けメディアでの酒類広告規制を法制化

命と家庭を守るための大改革、飲酒運転ゼロトレランスへ舵を切る

ビエンチャンの国民議会本会議場において、バイクや自動車の急増に伴って社会問題化している交通事故被害を食い止めるため、バイカム・カッティヤ保健大臣が「酒類管理法改正案」の趣旨説明を行いました。現行法が制定された2014年以降、経済成長に伴いアルコール消費量と関連事故死傷者が増加傾向にあることから、大幅に踏み込んだ予防規制が法案に盛り込まれました。

改正案の最大の柱は、車両運転者および重機操縦者に対する「血中アルコール濃度ゼロ（Zero Tolerance）」基準の法制化です。従来曖昧だった取り締まり基準を一新し、少量の飲酒であっても運転を全面禁止とします。さらに、飲酒運転によって他者を死亡または重傷に至らしめた悪質な再犯者に対しては、最高で懲役12年の重罰を科す刑事罰の厳罰化が提案されました。

また、青少年の健康保護と生活習慣病予防の観点から、小売店やスーパーマーケットにおける酒類の販売可能時間帯を「午後4時から午後11時まで」に限定する規制が新設されました。18歳未満の未成年者への販売禁止を徹底し、違反した店舗には営業許可の停止を含む行政処分が科されます。さらに、ソーシャルメディアや看板広告における若年層をターゲットにした派手な酒類プロモーションも厳しく制限されます。

審議に立った議員団からも「祝祭や宴席での過度な飲酒が家庭崩壊や重大事故を招いている現状を放置できない」と賛同の声が相次ぎ、市民の命と安全を守るための実効性ある法執行体制の確立に向けた議論が白熱しました。