ニュース要約

農林環境省は、第10次国家社会経済開発計画（2026〜2030年）に沿った新たな農業振興ロードマップを公表しました。年平均4%以上の堅調な農業セクター成長を目標に掲げ、主食用米の完全国内自給体制を確立するとともに、点滴灌漑や有機認証技術を導入した高品質野菜や熱帯果実、コーヒーの輸出拡大を強力に推し進めます。

重要なポイント

• 農林環境省が2026〜2030年の国家開発計画で農業成長率年平均4%以上の目標を設定
• 乾期灌漑の近代化と優良種子の普及により主食用米の自給率100%を確固たるものに
• 有機農産物やスペシャルティコーヒーの高付加価値化で農家所得向上と輸出増を両立

大地の恵みを国の富へ、持続可能で強靭な農業モデルへの歴史的飛躍

農林環境省はビエンチャンにおいて、2026年から2030年に向けた中長期戦略「第10次国家農業・農村開発ロードマップ」を発表しました。就業人口の6割以上を占める農業セクターにおいて、従来の自給自足型から商業化・近代化への転換を加速させ、年平均4%以上の実質成長率を達成するための重点施策が体系化されました。

戦略の第1の柱は、国家の命綱である主食用コメの絶対的な国内自給と戦略備蓄の強化です。メコン河沿岸の肥沃な平野部を中心に、太陽光発電ポンプを活用した乾期灌漑ネットワークを再整備し、早生・耐干ばつ性の優良種籾を農家に広く供給することで、年2回作付（二期作）の収穫量を安定的に確保します。これにより、天候不順による米不足や穀物価格の乱高下を根本から防ぎます。

第2の柱として掲げられたのが、付加価値の高い商業農業のブランド化と輸出促進です。南部ボラベン高原の高品質スペシャルティコーヒーや有機茶、有機認証を受けた野菜や果物など、化学肥料や農薬に依存しないクリーンな農産物の生産者組合を全国で育成。GAP（適正農業規範）認証の取得を国が手厚く支援し、中国、欧州、日本など富裕層市場へのプレミアム輸出ルートを開拓します。

農林環境相は会見で「ラオスの豊かな水と土壌は、世界に誇るべき貴重な資源である。気候変動の脅威に適応しつつ、デジタル技術や近代灌漑を取り入れることで、農民の現金収入を倍増させ、国の持続可能な繁栄を支える強靭な農業基盤を築き上げる」と力説しました。