ニュース要約

ビエンチャン特別市パクグム郡の「38キロ地点瞑想センター」において、代表者が自らを未来仏（弥勒菩薩）と自称し社会的不安を煽ったとして、仏教中央機関および地方当局は同施設の許可を取り消し完全閉鎖を断行しました。

重要なポイント

• パクグム郡の民間瞑想施設で代表者が自らを弥勒菩薩と名乗り問題化
• ラオス仏教連盟（アパソー）が異端と認定し活動不承認を通達
• 首都治安当局が現地へ立ち入り、看板撤去および敷地封鎖を実施

仏教の正統規律と社会秩序を守るため、当局が迅速な強制措置

ビエンチャン特別市パクグム郡サーンサイ村に位置する「38キロ地点瞑想センター（スーン・パティバットタム・ラック38）」に対し、首都治安当局および内務局、宗教担当部門による合同査察隊が立ち入り、施設の即時閉鎖と関連看板の全面撤去を執行しました。この施設は近年、独自の教義を掲げて信徒を集めていましたが、指導者の女性が自らを「未来仏（弥勒菩薩、プラ・スィーアリヤメッタイ）」であると公言したことで、国内の仏教界および市民社会に大きな波紋を広げていました。

ラオスの仏教徒を統括する最高機関である「ラオス仏教連盟（アパソー、Lao Buddhist Fellowship Organization）」は、この事態を極めて重く受け止め、緊急調査を実施しました。連盟は、上座部仏教の正統な経典や戒律に著しく反する虚偽の教義であり、信徒の信仰心を不当に利用する反社会的行為であると公式に認定。いかなる宗教的地位も認めないとする公式声明を公表していました。

これを受け、ビエンチャン特別市当局は2010年に交付されていた施設の運営許可書を正式に取り消し、現地でのすべての布教・集会活動の無期限停止を命じました。現場には警察車両が派遣され、幹線道路沿いに掲げられていた大型案内看板が重機によって速やかに撤去されました。敷地内への一般人の立ち入りも制限され、秩序維持に向けた警戒態勢が敷かれています。

特別市宗教局の責任者は「ラオス憲法は信仰の自由を保障しているが、それは国の法令と伝統的仏教倫理の範囲内においてである。善良な市民を惑わし、社会の調和を乱すようなカルト的活動に対しては、今後も厳格かつ断固たる姿勢で臨む」と強調しました。