ニュース要約

ラオス財務省と欧州連合（EU）代表団はビエンチャンにて第12回協力作業部会を開催し、2026年末のLDC卒業に伴う特恵関税終了を見据え、EUの「グローバル・ゲートウェイ」構想に基づく持続可能な投資協力方針を確認しました。

重要なポイント

• ビエンチャンにて第12回ラオス・EU協力合同作業部会を開催
• 2026年11月末のLDC卒業に伴う貿易体制（EBA）の移行計画を協議
• 「チーム・ヨーロッパ」戦略に基づきグリーン経済、デジタル、教育へ8億ユーロ超の支援を継続

支援から対等な経済パートナーシップへ、転換期を迎える二国間関係

ラオス政府と欧州連合（EU）は首都ビエンチャンにおいて「第12回ラオス・EU協力合同作業部会」を開催しました。今回の会合は、ラオスが2026年11月24日に後発開発途上国（LDC）からの卒業を控える歴史的な転換期の中で行われ、従来の援助型アプローチから、持続可能な投資と貿易を軸とした新たなパートナーシップへの円滑な移行が主要議題となりました。

LDC卒業に伴い、EUが最貧国向けに供与している無関税・無割当の特恵待遇「武器以外のすべて（EBA：Everything but Arms）」制度は一定の移行期間を経て終了するため、ラオス側は欧州市場への輸出アクセスを維持するための新しい優遇関税枠組み（GSPプラスなど）の適用要件について協議を行いました。特に、持続可能な木材利用、環境基準を満たしたオーガニックコーヒー、手織りシルクなどの高付加価値産品における対欧輸出拡大が重点課題として挙げられました。

会合では、EUがグローバルに展開するインフラ投資戦略「グローバル・ゲートウェイ」を活用した協力方針が確認されました。EUとその加盟国からなる「チーム・ヨーロッパ（Team Europe）」は、2021年から2027年の枠組みで総額約8億2500万ユーロ（約1300億円相当）の協力資金を動員中であり、気候変動対策、再生可能エネルギー開発、職業訓練、そして行政ガバナンスの向上を力強く後押ししています。

ラオス財務省のスリワット副大臣とEU代表団長は「両者の長年にわたる強固なパートナーシップは、ラオスの自立的でグリーンな発展を支える上で不可欠である。LDC卒業という大きな節目を成功させ、より開かれた繁栄の未来を共に築いていきたい」と共同の抱負を語りました。