ニュース要約

教育スポーツ省は国民議会において、2025〜2026年度の全国小学校の純就学率が100%を達成し、前期中等学校の中途退学率も12.4%から10.9%へと大幅に改善したと発表しました。困窮地域での児童復学支援キャンペーンに加え、国連世界食糧計画（WFP）等と連携した学校給食支援の対象を全国約21万7,000人の児童へと拡大し、通学意欲の維持と栄養改善を強力に支えています。

重要なポイント

• 全国小学校の純就学率が100%に到達し前期中等の中退率も10.9%へ大幅低下
• 学校給食支援プログラムを全国21万7,000人へ拡充し子どもの栄養と通学を後押し
• 山岳貧困地域における教員配置の改善と学校再建支援を国家予算で重点強化

すべての子どもに学びの光を、給食支援と中退防止が育む国家の未来

ビエンチャンの国民議会議事堂において、教育スポーツ省は最新の教育開発実績に関する包括報告を行い、長年の重要課題であった基礎教育の普及と就学維持において顕著な前進が確認されたことを発表しました。2025〜2026学年度において、全国の小学校新入生の純就学率は目標水準の100%に達し、さらに前期中等教育（中学校）における中途退学率も前年度の12.4%から10.9%へと1.5ポイント低下しました。

近年、生活費高騰や家計の困窮を理由に、農村部や山岳地帯を中心に学校を中退して家事手伝いや出稼ぎに出る子どもたちの増加が社会的な懸念となっていました。これに対し、政府は「子どもを学校へ呼び戻そう」キャンペーンを展開。地方自治体、村落指導者、学校関係者が一体となって家庭訪問を行い、就学の継続を粘り強く支援してきました。

とりわけ大きな効果を上げているのが、国連世界食糧計画（WFP）や国際開発パートナーの協力による「学校給食プログラム」の全国展開です。地元産の新鮮なコメ、野菜、鶏肉などを用いた栄養バランスの良い温かい昼食を無償提供する取り組みは、現在全国で約21万7,000人の児童を対象に実施されています。給食の存在が保護者の経済的負担を軽減するとともに、児童の出席率と集中力を飛躍的に向上させています。

教育スポーツ相は議場において「教育は国の最も確固たる礎であり、貧困の連鎖を断ち切る唯一の道である。後発開発途上国（LDC）からの卒業を迎える我が国において、すべての子どもが公平に質の高い教育を受けられるよう、教員手当の改善や被災校舎の改修に引き続き全力を尽くす」と熱く語りました。