ニュース要約

国民議会通常会期において、国家監査機関（SAO）および国家検査総局（SIA）は合同監査報告書を提出しました。一部の鉱山採掘・探査企業において環境補償金や鉱区使用料の未払いが累積している実態を公表し、関係省庁に対して未納金の強制回収手続きの執行と、契約不履行業者に対する営業ライセンス取り消しを強く勧告しました。

重要なポイント

• 国家監査機関が鉱山開発セクターにおける巨額の未納課徴金や未払金の実態を暴露
• 国庫への損害を回復するため関係省庁に滞納金の即時強制回収を要請
• 環境保護協定や納税義務を履行しない悪質事業者への営業許可取り消しを提言

国の富の不当な搾取を許さない、国家監査機関が鉱山企業の滞納金回収へ鉄槌

第10期国民議会第2回通常会期において、国家監査機関（State Audit Organization: SAO）のビエントーン長官および国家検査総局（State Inspection Authority: SIA）の首脳陣は、直近の国家財政および天然資源開発プロジェクトに関する合同特別監査報告書を提出しました。報告書では、金、銅、ボーキサイト、カリウムなどの鉱山開発を手がける国内外の一部開発事業者において、巨額の未納課徴金や税金滞納が放置されている深刻な実態が白日の下に晒されました。

監査結果によると、契約上義務付けられている「環境リハビリテーション積立基金」への拠出金や、地域開発分担金、鉱区リース料などが長年にわたり支払われていない事例が複数確認されました。また、一部の省庁や地方行政機関が適切な督促や回収措置を怠っていたことも指摘され、監査機関はエネルギー鉱業省、天然資源環境省、および財務省に対し、法的権限を行使した即時の強制回収手続きに着手するよう厳格に勧告しました。

さらにSIAは、度重なる督促にもかかわらず滞納金を納付しない事業者や、環境破壊を引き起こしながら操業を続ける悪質企業に対しては、探査・採掘ライセンスの即時停止および没収処分を科すべきであると議場に提言。関与が疑われる不誠実な地方公務員への内部規律処分も進める方針を示しました。

ビエントーン監査長官は「鉱物資源はラオス国民共有の貴重な財産であり、その収益は国民全体の福祉のために適正に還元されなければならない。国の正当な歳入を1キープたりとも見逃さず、厳格な監査を通じて法秩序と財政規律を断固として守り抜く」と力説しました。