ニュース要約

第10期国民議会通常会期において、公共事業運輸省が提出した民間航空法改正案の審議が行われました。国際民間航空機関（ICAO）の最新安全基準への完全準拠や、ドローン（無人航空機）運用の法制化、地方空港や新空港整備における民間資本（PPP）の参入要件を緩和し、航空ハブ化と観光客誘致の加速を目指します。

重要なポイント

• 国際民間航空機関（ICAO）の最新基準に適合させる民間航空法改正案を審議
• 急速に普及するドローン（無人機）の登録義務化と飛行空域管理ルールを策定
• 地方空港の近代化と新空港建設に向け官民パートナーシップ（PPP）を解禁

開かれた大空へ、国際基準の安全インフラと民間活力で航空立国の翼を広げる

ビエンチャンで開催中の第10期国民議会第2回通常会期において、公共事業運輸省のガンプアン大臣は、国家の空の主権を守りつつ国際的な航空接続性を飛躍的に高めるための「民間航空法（Law on Civil Aviation）」改正案を提出し、議会による詳細な条文審議が始まりました。

現行法の制定以降、ラオスでは観光客の急増に伴い国際・国内航空便が拡大し、ボーケオ国際空港の新設やルアンパバーン、パクセーなど主要空港の機能拡張が進んでいます。今回の法改正の主眼は、国際民間航空機関（ICAO）が定める国際航空安全基準および保安管理プロトコル（USAP/USOAP）への完全な適合です。航空会社の運航基準、パイロットおよび航空管制官のライセンス審査基準を刷新し、世界最高水準の運航安全性を法的に担保します。

さらに、近年農業やインフラ点検、空撮などで利用が急増している「ドローン（無人航空機システム: UAS）」に関する包括的な運用規定が新設されました。重量に応じた機体登録の義務化、飛行禁止空域の設定、操縦者の安全講習受講を法制化し、安全な空の利用秩序を確立します。また、地方空港の近代化や貨物ターミナルの整備において、民間資本の参入を認める官民連携（PPP）やBOT方式の法的枠組みを整備し、公的財政負担を抑えながら国際航空物流ハブへの飛躍を狙います。

ガンプアン大臣は「陸路の鉄道・高速道路網と空路の近代化が一体となってこそ、ラオスは真の内陸ハブへと変貌を遂げる。民間航空法の改正は、我が国の航空産業に世界からの投資と信頼を呼び込む確固たる滑走路となる」と法案の意義を力説しました。