ニュース要約

国民議会常任委員会は、第10期第2回通常会期において、2027年中に審議・採決を予定する「32本の法律制定・改正ロードマップ」を公表しました。投資環境の改善、行政手続きの透明化、持続可能な天然資源管理、社会保障の充実などを法制面から後押しし、社会主義法治国家の確立と経済自立を加速させる構えです。

重要なポイント

• 国民議会常任委員会が2027年における32件の立法・法改正計画を公式発表
• 民間投資保護、デジタル行政、グリーン開発、労働福祉の4分野を重点強化
• 法執行の実効性を高め透明で予測可能なビジネス・社会環境の確立を目指す

法の支配で拓く近代国家の礎、経済改革と国民の権利を守る立法攻勢へ

国民議会常任委員会は、現在審議中の第10期第2回通常会期において、来年（2027年）の年間立法活動計画となる「32件の法律制定・改正プログラム」の概要を発表しました。ラオスが直面するマクロ経済の構造改革と、後発開発途上国（LDC）からの卒業を見据え、社会経済のあらゆる領域において法治体制を強固に整備する狙いがあります。

公表された立法計画によると、2027年に予定される法案は「新法制定」と「既存法の改正」に大別されます。重点分野の筆頭に挙げられているのが経済・投資環境の刷新です。外国直接投資（FDI）の保護と手続き簡素化を定めた投資促進法の改訂、知的財産権の保護強化、ならびに中小企業への金融アクセスを促進する法制度の整備が含まれています。

第2の柱は、行政のデジタルトランスフォーメーションと汚職防止です。デジタル政府法や公文書管理法の近代化により、行政窓口の不透明な裁量を排除し、市民や企業がオンラインで公正に許認可を取得できる枠組みを構築します。さらに、環境保護と再生可能エネルギー開発を両立させるためのグリーン経済関連法や、労働者の最低生活賃金・社会保険給付を拡充する福祉法制のアップデートも盛り込まれました。

国民議会法制委員会の委員長は「透明で実効性のある法律の存在は、国の信用と発展を支える背骨である。単に法律を作るだけでなく、末端の行政官や司法機関が厳格に法を執行できるよう監督機能を研ぎ澄まし、法の下の平等を確固たるものにしていきたい」と抱負を語りました。