ニュース要約

計画投資省は第10期国民議会において、ラオスが国連の定める後発開発途上国（LDC）から2026年末に正式卒業することに伴う包括的アクションプランを発表しました。特恵関税の縮小などの影響を最小限に抑え、持続可能な自立経済を構築するための「円滑移行戦略（STS）」を、2026〜2030年の第10次国家社会経済開発5カ年計画の中核政策として位置付けます。

重要なポイント

• 国連基準を満たし2026年末に後発開発途上国（LDC）ステータスから正式卒業へ
• 特恵関税の漸減に対応するため輸出競争力の強化と国内製造業の高付加価値化を推進
• 第10次5カ年計画（2026〜2030年）に円滑移行戦略を組み込み持続的成長を担保

国際社会の支援対象から対等な経済パートナーへ、国家の威信をかけた歴史的転換点

首都ビエンチャンで開催中の第10期国民議会第2回通常会期において、計画投資省のカムチェン・ヴォンパシー大臣は、ラオス人民民主共和国が国連総会の決議に基づき、2026年12月をもって後発開発途上国（LDC: Least Developed Country）カテゴリーから正式に卒業するための「国家円滑移行戦略（Smooth Transition Strategy: STS）」の最終案を報告しました。

ラオスは過去数十年にわたる堅調な経済成長、一人当たり国民所得（GNI）の向上、人的資本指数（教育・保健環境）の改善、および経済的脆弱性の克服により、国連開発政策委員会（CDP）が定める卒業基準を一貫してクリアしてきました。LDCからの卒業は、国際社会における国家の信用度や投資格付けの向上をもたらす歴史的な快挙と評価されています。

一方で、卒業に伴い主要先進国からの一般特恵関税制度（GSP）や無償資金協力・譲許的融資の条件が段階的に厳格化されることが予想されます。これに対応するため政府は、2026年から2030年を対象期間とする「第10次国家社会経済開発5カ年計画」の中に円滑移行戦略を完全統合しました。具体的には、輸出産業の多角化、地域包括的経済連携（RCEP）やASEAN自由貿易協定の最大限の活用、税制改革による自主財源の拡充、および民間投資環境の規制緩和を重点的に推進します。

カムチェン大臣は議場において「LDC卒業はゴールではなく、我が国が自立した中所得国として国際社会と対等に歩むための新たなスタートである。外的ショックに強い強靭な経済体質を築き、持続可能な発展の果実を全国民に公平に届ける決意である」と力説しました。