2025年全国人口住宅センサス結果を発表、総人口674万人・生産年齢人口は65%へ拡大し人口ボーナス期に突入

ニュース要約

ラオス政府は国家会議場（NCC）において「2025年全国人口住宅センサス」の公式集計結果を発表した。国内の把握人口は674万人（事後調査を加味した推計人口は724万人、海外在住者を含めると約755万人）。特筆すべき点として、15〜64歳の生産年齢人口が全体の65.0%に達し、国家の持続的経済成長を牽引する重要な「人口ボーナス期（好機枠）」に入ったことが確認された。

重要なポイント

• 2025年国勢調査の確定値を公表、把握人口は674万人（推計居住人口724万人）
• 生産年齢人口（15〜64歳）が全体の65.0%へ拡大し、豊富な若年労働力を誇る
• 国連人口基金（UNFPA）等と連携し、雇用創出と人的資本投資の最大化を提言

首都ビエンチャンの国家会議場（NCC）において、計画投資省ラオス統計局（LSB）は国連人口基金（UNFPA）の支援のもとで実施された「2025年第5回全国人口住宅センサス（PHC）」の公式結果公表フォーラムを開催した。

発表によると、ラオス国内における確定登録人口は674万人を記録。センサス後の網羅率調査（PES）に基づく未把握率7.0%を補正した国内居住の実質推計人口は724万人に上り、タイなど国外への出稼ぎ・留学生約31万人を加えた総人口は約755万人に達する。

人口動態における最大の焦点は、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の割合が全体の65.0%に拡大した点にある。子どもや高齢者に対する扶養負担が相対的に低下し、労働力供給が豊富になる「人口ボーナス期（好機枠）」が今後十数年にわたり継続することが裏付けられた。

政府首脳およびUNFPA代表は、「この貴重な人口ボーナスを確実に国の経済成長へ結びつけるためには、質の高い雇用機会の創出、職業技術教育（TVET）の拡充、および若年層の健康と起業支援への集中投資が不可欠である」と強調し、第10次国家社会経済開発5カ年計画の政策立案に全面反映させる方針を示した。