ニュース要約

深刻化する飲酒運転事故の抑止と青少年の健全育成を目的に、保健省が提案した酒類管理法改正案の審議が国民議会で進められています。店舗での酒類販売時間制限の厳格化、未成年者への販売罰則強化、学校・病院周辺での酒類広告規制やイベント協賛制限などを盛り込み、社会秩序と国民の健康防衛を図ります。

重要なポイント

• 飲酒運転による交通事故と若年層の健康被害を抑制するため酒類管理法を改正へ
• コンビニや小売店における酒類販売可能時間の厳格化と年齢確認の義務付け
• 教育施設や医療機関周辺におけるアルコール広告・プロモーションの全面禁止

飲酒の過剰消費に歯止め、国民の命と健康、次世代の未来を守る総合アルコール対策

第10期国民議会第2回通常会期において、保健省が主管する「酒類管理法（Law on Alcoholic Beverage Control）」改正案が審議入りしました。ラオスでは近年、祝祭日や週末を中心に過度な飲酒に起因する交通事故死傷者数が高止まりしており、家庭内暴力や生活習慣病、若年層の飲酒低年齢化が深刻な社会的課題として国会内外で議論されていました。

提出された改正法案では、アルコール飲料の販売および消費に関する包括的な規制強化が盛り込まれています。具体的には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、個人商店における酒類の販売時間帯を1日の中で特定時間（例えば昼12時〜14時、夕方17時〜22時など）に限定するルールを厳格化。18歳未満の未成年者に対する酒類販売や提供を行った飲食店・小売店主には、高額な過料と営業停止処分を科すことが明記されました。

さらに、アルコール製品のマーケティング規制も大幅に強化されます。学校、寺院、病院、公共公園から半径特定距離内における屋外看板広告やネオンサインの掲示が全面的に禁止されるほか、若者を惹きつけるスポーツ大会や音楽フェスティバルに対する酒類メーカーの単独冠スポンサーシップも段階的に制限される見通しです。酒類の容器には、健康被害や飲酒運転禁止を警告する明確なグラフィック表示が義務付けられます。

保健省の担当官は「お酒は伝統行事や社交において親しまれてきた文化の一面を持つが、制御を失った過剰飲酒は多くの尊い命を奪っている。法改正を通じて社会全体で節度ある飲酒環境を育み、安心・安全な地域社会を築き上げたい」と国民への理解を求めました。