ニュース要約

ラオス政府は、深刻な教員不足を解消するため、2026-2027年度において全国の教員養成機関で学ぶ学生に対して2,200人分の完全無償奨学金と生活費の支給を行うと発表しました。

重要なポイント

• ラオス政府は新年度（2026-2027年）に向けて、全国の教員養成大学や専門学校で学ぶ学生を対象に、合計2,200人分の奨学金を給付する。
• この奨学金には学費の完全免除だけでなく、学生の生活を支えるための生活費（手当）の支給も含まれている。
• 地方の学校を中心とした深刻な教員不足と、若者の教職離れに歯止めをかけるための国家的な重要施策として位置づけられている。

教育現場の危機を救うために

地元紙「ラオス・パッタナー（Lao Pháttháná Lpf）」の報道によると、ラオス政府は深刻化する国内の教員不足問題に対処するため、2026-2027年度において教育分野に特化した大規模な支援策を打ち出しました。全国の教員養成課程（師範学校や教育大学など）に進学・在籍する学生を対象に、合計2,200人分の完全無償奨学金を提供するとのことです。

学費免除と生活費のダブル支援

特筆すべきは、この支援策が単なる学費の免除にとどまらず、毎月の生活費（ベトナム語・ラオス語圏でいう「手当・小遣い」に相当）の支給もパッケージになっている点です。ラオスでは近年、経済的な理由や、公立学校の教員の待遇（給与の遅配や低水準の給与）に対する不満から、教職を志す若者が急減していました。生活費を保証することで、経済的に余裕のない地方の優秀な若者たちにも教員への道を開く狙いがあります。

地方の教育格差是正へ

特に都市部から離れた農村部や山岳地帯では、慢性的な教員不足により、複式学級（複数の学年を一つの教室で教えること）を余儀なくされたり、学校自体が閉鎖の危機に直面したりしています。政府は今回の手厚い支援策を通じて、教育に情熱を持つ新しい世代の教員を全国規模で育成し、ラオス全体の基礎教育レベルの底上げと教育格差の是正を目指しています。