ニュース要約

日本政府は、ラオスの若手行政官が日本の大学院で学位を取得することを支援する「人材育成奨学計画（JDS）」として、最大3億7,800万円の無償資金協力を決定しました。ビエンチャンにて両国代表による署名と書簡の交換が行われました。

重要なポイント

• 日本政府がラオスの若手行政官の育成を目的とした「人材育成奨学計画（JDS）」に3億7,800万円の無償資金協力を供与。
• 小泉勉駐ラオス特命全権大使とアヌパーブ外務副大臣の間で署名および書簡の交換が実施された。
• 選抜された若手官僚が日本の大学院へ留学し、ラオスの社会経済開発に必要な専門能力と言学能力を磨く。

日本とラオスの未来の架け橋：人材育成奨学計画（JDS）へ3億7800万円の無償資金協力を締結

ラオスの首都ビエンチャンにおいて、日本政府による無償資金協力「人材育成奨学計画（JDS）」に関する書簡の署名および交換式が行われました。今回の供与限度額は3億7,800万円（約240万米ドル）となり、ラオスの将来の国家開発を担う優秀な若手行政官の育成を全面的にサポートします。

特命全権大使と外務副大臣による書簡交換

署名式には、日本側から小泉勉駐ラオス特命全権大使、ラオス側からアヌパーブ・ヴォンノルケオ外務副大臣が出席しました。両氏は、これまでの両国の友好関係と多角的な開発協力を高く評価し、今回の人材育成支援がラオスの行政改革と持続可能な経済成長に大きく寄与することへの強い期待を表明しました。

この計画は、ラオスの省庁や地方政府に勤務する有能な若手官僚らを対象に、日本の大学院（修士課程および博士課程）への留学機会を提供するものです。専攻分野は、経済政策、インフラ開発、公共管理、環境政策など、ラオス政府が抱える重要課題に直結したカリキュラムとなっています。

帰国後の活躍と二国間関係のさらなる深化

JDS制度はこれまでにも多くの優秀なラオス人留学生を日本に送り出しており、帰国したOB・OGらは政府機関の要職において重要な決定プロセスに携わっています。小泉大使は式典の中で、「日本で得た専門知識やネットワークが、将来的にラオスの持続可能な社会構築を支える強固な基礎となることを確信している」と述べました。日本の高度な知見を学んだ行政官が両国の懸け橋となり、二国間の戦略的パートナーシップがさらに強化されることが期待されています。