ニュース要約

世界児童労働反対デーを前に、ラオス政府はILO（国際労働機関）と共同で児童労働撲滅に向けた監視プログラムを地方部で強化し、義務教育への就学支援を拡充する方針を明らかにしました。

重要なポイント

• 農村部における農業労働から子供たちを保護し、就学率を高めるための監視制度を導入。
• ILOと共同で「児童労働撲滅に関する国家行動計画」の中間目標を設定。
• 貧困世帯に対する奨学金および学校給食プログラムの供給エリアを拡大。

児童労働の根絶に向けて：ラオス政府とILOが教育環境の整備と罰則強化を約束

ラオス労働社会福祉省は、「国際労働機関（ILO）」の現地代表団と共同で会見を行い、児童を危険な労働（特に地方の農作業や非公式セクター）から保護し、「学校への登校を促進するための新たな政策パッケージ」を公開しました。

この計画では、児童を不当に労働させる事業主への法的な厳罰化と並行して、経済的理由で学業を断念せざるを得ない家庭をターゲットにした「無料の学校給食支援プログラム」を農村部で大規模に拡充します。

担当官は、「すべての子供には、労働ではなく机に向かい夢を描く権利がある。教育こそが貧困の連鎖と児童労働を断ち切る唯一の解決策だ」と強調しました。