公安省、違法火器・軍用銃器の自主提出期限を本日10月31日と警告、明日11月1日より一斉摘発と刑事処罰へ

ニュース要約

ラオス公安省は通達第311号に基づき、違法に所持されている銃器、弾薬、軍用武器、爆発物の自主回収・提出免責期間が本日10月31日で終了することを改めて警告した。ラオス国民および在留外国人を含むすべての居住者を対象とし、明日11月1日以降に不法所持が確認された場合は例外なく即時逮捕され、厳格な刑事処罰が科される。

重要なポイント

• 公安省が通達第311号による違法火器の自主提出期限が10月31日で終了と発表
• 明日11月1日以降の不法所持は国内外の全住民を対象に例外なく即時逮捕・起訴
• 銃犯罪の抑止、誤射事故の防止、密輸根絶に向けた全国的な治安維持を強化

ラオス公安省（MPS）は、全国で展開してきた違法火器および軍用爆発物の自主回収キャンペーンに関して、通達第311号に基づく無罰での自主提出期限が本日2026年10月31日をもって終了することを強く周知した。国民や公務員だけでなく、ラオス国内に居住・滞在する外国人や外資系企業の従業員を含むすべての者が対象となる。

公安省の規定によると、無許可で所持している軍用銃、拳銃、改造銃、狩猟用散弾銃、弾薬、火薬類は、居住地を管轄する郡・市の公安司令部（警察署）へ自発的に届け出ることで法的責任が免除されていた。しかし、明日11月1日以降は摘発猶予期間が完全に失効し、検問や家宅捜索等で不法火器が発見された場合は、理由の如何を問わず即時に身柄を拘束され、重刑を含む刑事裁判に送致される。

当局は近年、SNSを通じた違法銃器の密売や、違法銃器を用いた強盗・発砲事件、密猟による誤射事故が治安上の深刻な脅威になっていると指摘。全国の警察部隊を動員して特別捜査チームを編成し、幹線道路での車両検問や国境地帯のパトロールを強化する。公安省報道官は「安全で平穏な市民生活と国際的な信頼を守るため、断固たる法執行を行う」と述べ、速やかな協力を求めた。