公安省、違法銃器の自発的提出期限を10月31日と厳格通達、11月1日以降の不法所持は職位を問わず即時逮捕へ

ニュース要約

ラオス公安省は、全国に発出した治安管理通達第311号に基づき、違法に所持・隠匿されている銃器、弾薬、爆発物の無条件提出期限が10月31日に迫っているとして厳重な警告を発した。11月1日以降に無認可の武器を保有・携帯している者は、公務員や企業幹部を含め例外なく即時逮捕され、厳格な刑事訴追の対象となる。

重要なポイント

• 違法銃器・爆発物の自発的提出猶予期間が10月31日に最終期限を迎える
• 11月1日以降の隠匿・所持者は公務員や企業幹部も含め例外なく即時逮捕・起訴
• 地域の安全確保と銃器犯罪の根絶に向け村落単位の家宅捜索と検問を強化

ラオス公安省は、国民の生命と社会秩序の安全を守るための特別治安通達「第311号」に関する最終警告を発表した。国内で無許可に所持、保管、密輸されているあらゆる自動小銃、拳銃、狩猟銃、自家製火器、弾薬、軍用爆発物について、罰則なしで管轄警察署や村落治安委員会へ自発的に引き渡す猶予期限が、10月31日をもって完全に終了する。

治安当局は、11月1日以降に違法武器の所持や隠匿が発覚した場合、いかなる情状酌量も認めず、銃刀法違反および国家安全危害罪により即座に身柄を拘束し、厳罰を科すと警告している。この規定は一般市民にとどまらず、公務員、警察・軍関係者、警備会社、企業経営者にも等しく適用され、地位や身分による特例は一切認められない。

全国の各郡警察本部では、村長や長老会と協力した武器回収窓口を設置している。当局は11月以降、密輸ルートの徹底的な監視、不審車両の検問、および地域住民からの通報に基づく一斉捜索を本格化させる方針であり、市民に対して平和な社会づくりのための自発的協力を強く呼びかけている。